外装材とは 住宅外装の性能 住宅外装の維持管理 技術情報 JTCの概要
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火災安全性

都市計画法では、街が無秩序に広がっていくことを防ぎながら計画的な街づくりを行うため、既に市街化している場所や、今後、計画的に市街地していくための「市街化区域」と、市街化を抑えるための「市街化調整区域」の二つに分け、建築・開発行為を制限しています。

さらに、市街化区域の中で、建築物が密集し都市の中核となる都心部、あるいは人や物が集中する中心商業地域などを「防火地域」とし、火災時の安全性を確保しています。この地域では、原則として耐火建築物としなければなりませんが、平屋または2階建てで延べ床面積が100平方メートル以下であれば、準耐火建築物とすることができます。
上記の防火地域に準ずる地域として、防火地域の周辺に住宅地も含めて指定される地域が「準防火地域」です。この地域では、一般の木造住宅についても外壁と軒裏は防火構造以上にしなければなりません。
また、自治体では防火地域・準防火地域以外の市街化区域について、建築基準法22条を適用するための区域を指定する場合があります。これを一般的に「法22条区域」と称しています。
●建物の用途、規模、地域と要求される防火性能
建築しようとする建物に要求される防火性能は、その建物の用途、規模、地域によって下表のように規定されています。


*1
*2

1.
2.
国土交通大臣が定めたもの(法62、63条)
国土交通大臣が定めたもの(法22、23条)

共同住宅は寄宿舎、下宿を含む(法27条)
階数が3以下で、壁、柱、床、はりを1時間準耐火構造とすること等で、高さ13m、軒高9mを超える木造建築物も可能(法21条、令129条の2)
*上記2にはその他面積、防火区画等制限がありますので、建築基準法、建築基準法施行令に準じてください 。
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