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住宅瑕疵担保履行法について

新築住宅については、住宅品質確保法(平成12年4月施行)によって、住宅の売り手および請負人は買い手に対して10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。
ところが平成17年11月の構造計算書偽造問題発覚により、住宅の売り手が倒産した場合など、売り手の財務状況によっては、住宅品質確保法という法制度だけでは消費者保護としては不十分であることが明らかになりました。
そこで瑕疵担保責任履行のための措置の充実・強化について法整備されたのが、この「住宅瑕疵担保履行法」です。

住宅瑕疵担保履行法のポイント
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2009年10月1日から、住宅会社や不動産会社が新築住宅を引き渡すときに、瑕疵担保10年ができる資力確保を義務付ける法律です。
新築より10年以内に住宅に瑕疵(欠陥)が見つかったときに、もし住宅会社が倒産してしまっていても、保険または供託金から補修費用がまかなわれます。
瑕疵担保の対象は、住宅品質確保法に定められる、住宅の主要構造部の欠陥と雨漏りについてです。
供託金の場合は、売り手は法務局の供託所に現金等を預け置くものとなります。保険利用の場合は指定保険機関に保険金を払います。指定の保険法人は設計施工基準に則り現場検査を実施します。
住宅の買い手の方は住宅会社が供託か、もしくは保険に入っているかを事前に確認しましょう。(住宅会社には説明義務が課せられています。)特に、保険利用の場合は、着工前の申し込みと現場検査が必要です。
保険付き住宅を取得した買い手は、住宅会社等との瑕疵をめぐって紛争が生じた場合、簡単手続きと安価な費用で全国の指定住宅紛争処理機関(弁護士会)の調停を利用することができます。
住宅保証機構株式会社のホームページをご参照ください。

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